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5月に新年金制度の基本原則 政府が議論開始(産経新聞)

 政府は8日、年金制度の抜本改革を議論する関係閣僚会議「新年金制度に関する検討会」の初会合を開いた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で示した最低保障年金と所得比例年金を組み合わせる改革案をベースに、5月までに抜本改革の基本原則をまとめることで合意した。

 鳩山由紀夫首相は冒頭で「新しい年金制度は政権にとって最大の課題の一つ。国民の理解が必要であり、全身全霊を傾ける思いで議論してほしい」と指摘。さらに「非常に難しい税制とのかかわりも出てくる」と述べ、消費税などの財源問題についても議論していく考えを示した。

 民主党の衆院選マニフェストは関連法案の成立時期を平成25年と先送りしているが、夏の参院選を前に議論をスタートさせることで、年金制度改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。ただ、財源確保や所得把握など課題も多く、具体的な制度設計までには紆余(うよ)曲折もありそうだ。

 検討会のメンバーは議長の鳩山首相のほか、菅直人財務相、仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相、原口一博総務相ら。古川元久内閣府副大臣が事務局長を務める。

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