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<強制わいせつ容疑>元Jリーガーを処分保留で釈放(毎日新聞)

 通りがかりの女性(19)の体をさわったなどとして、警視庁渋谷署に強制わいせつと強盗容疑で逮捕されたサッカーJリーグの茂原岳人元選手(28)が、19日に処分保留で釈放されていたことが分かった。

 渋谷署によると、女性が告訴を取り下げたことなどが理由という。茂原元選手は現場の遺留物とDNA型が一致したとして12日に逮捕されたが「行為は合意のうえで財布も奪っていない」と容疑を否認していた。

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上場企業の規制強化諮問=「公開会社法」の是非焦点−千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は24日の法制審議会総会で、株式上場企業の規制強化に向け、会社法制の見直しを諮問した。民主党が昨年の政策集で提唱した企業統治(ガバナンス)健全化促進のための特別法「公開会社法」制定の是非が焦点となる。法制審の検討結果を踏まえ、政府は早ければ2011年の通常国会での関連法整備を目指す。
 会社法制をめぐっては、06年5月に商法などを改編した会社法が施行されたが、民主党は株式上場企業について規制を一層強化し、経営の透明性確保や株主の利益保護を図るよう主張。その具体策として、法制審では、監査機能の強化や情報公開拡充、親会社と子会社の関係の新たなルールづくりなどが検討される見通しだ。 

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<小林多喜二祭>命日に120人、墓前に花 北海道・小樽(毎日新聞)

 北海道小樽ゆかりのプロレタリア作家、小林多喜二をしのぶ「多喜二祭」が命日の20日、小樽市内の奥沢墓地にある多喜二の墓前で行われた。道内各地や本州から約120人が参列し、実行委が用意した赤いカーネーションを1人ずつ墓前にささげ、冥福を祈った。

 多喜二は1903年に秋田県に生まれ、4歳から約24年間を小樽で過ごした。今年は多喜二の没後77周年に当たる。

 夜には市民センターで「音楽と講演の夕べ」が開催され、ソプラノ歌手の独唱や多喜二を研究する萩野富士夫・小樽商科大教授が多喜二の人柄について講演した。【坂井友子】

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<加茂市>「しまむら」を刑事告発 売り場拡大は条例違反(毎日新聞)

 新潟県加茂市が、衣料販売の全国チェーン「しまむら」(本社・さいたま市)の売り場拡大は市条例に違反するとして、県警加茂署に刑事告発し、波紋を広げている。地元商店街の保護が目的で、同署も告発を受理したが、増床計画が県に出された後に条例を制定する「後出しじゃんけん」の手法だった。

 市などによると、「ファッションセンターしまむら加茂店」は96年、売り場面積998平方メートルで営業を開始。09年1月、大店法で都道府県への届け出が義務付けられる面積(1000平方メートル以上)を超える1126平方メートルにする計画を県に届け出た。すると、市は7月に売り場面積が500平方メートル以上ある店舗の増床を禁止する条例を制定。その後、県が増床を認めたのを受けて同社が工事をしたため、12月に刑事告発に踏み切った。

 加茂市は人口約3万1000人で、新潟市の南に隣接している。人口は年々減り続けており、市と地元商工会などはこれまでも大規模店舗の新規出店阻止で共闘してきた。小池清彦市長は「既存の大規模店舗三つで飽和状態。増床を見逃せばあしき前例となり、野放しになってしまう。同社に何度中止をお願いしても、ご理解いただけなかった」と説明、同店を「狙い撃ち」したことを認めている。

 条例は最高50万円の罰金を科せるが、原状回復は求めていない。しまむらの企画室は「正当な手続きにのっとってきたつもりだが、市の認識が分からずコメントのしようがない」と戸惑う。

 一方、市商店街共同組合の桑原寛治理事長は「お話しできる状況にない」と沈黙。商店街関係者の間では「増床で同社が扱う商品も増え、心配だったので市を応援したい」という期待の声と「客の年齢層がそもそも違う。理解はできるが、やりすぎでは」といった声が混在している。【渡辺暢】

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<障害者取り押さえ死亡>遺族らが国会内で集会(毎日新聞)

 佐賀市で07年、知的障害のある安永健太さん(当時25歳)が警察官5人に取り押さえられた直後に死亡した事件で、遺族や支援者らが16日、国会内で集会を開き、議員や障害者の家族らを前に真相解明を訴えた。

 安永さんの死亡を巡っては、遺族が「警官の暴行が原因」として佐賀地検に特別公務員職権乱用等致死の疑いで告訴したが、同地検は警察官5人を不起訴とした。遺族は佐賀地裁に付審判請求し、同地裁は昨年3月、警察官1人について特別公務員暴行陵虐罪(のちに同暴行陵虐致傷罪に変更)で審判を開くことを決定した。

 安永さんの父孝行さん(48)は「県警の説明は何度も変わった。(暴行を)目撃したが証言できないという人もいて悔しい」と訴えた。

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 ケニアのノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさん(69)が19日、東京千代田区の日本記者クラブで会見した。コペンハーゲンで09年12月に開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)について「私は他の人に比べて『がっかり』の度合いは低い」と述べ、COP初の首脳級会合で議論が交わされたことを評価。「世論の高まりがなければ政治家は動かない。市民が政府のリーダーに強く対策を求めれば、次のメキシコでの会議(COP16)でよりよい合意がなされる」と期待を寄せた。

 一方、MOTTAINAIキャンペーンの名誉会長を務めるマータイさんは昨秋、母校のナイロビ大学に平和環境問題の研究所を開設。さらにキャンパス内に新施設建設計画も進めており「MOTTAINAIの概念を学ぶ科もつくろうと思っている」と語った。【明珍美紀】

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岐阜の陸自基地に侵入図る?有刺鉄線切断(読売新聞)

 15日午後11時半頃、岐阜県各務原市那加の航空自衛隊岐阜基地から、基地の外周に設置されているフェンスの一部が切断されている、と各務原署に届け出があった。

 同署の発表によると、同9時45分頃、近くの陸上自衛隊岐阜分屯地で、フェンスの内側に張ってあるセンサーが異常を感知した。

 調べたところ、地上約1メートル65にあるセンサーワイヤ1本が切断されていたことがわかった。

 さらに約770メートル東の岐阜基地のフェンスの地上約40センチの部分に、約20センチ四方の穴が開けられ、有刺鉄線3本が切断されていた。同署は器物損壊容疑で調べているが、基地などに不審者の侵入は確認されていない。

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個所付け問題 小沢氏「あれはまずい」(産経新聞)

 平成22年度の公共事業の予算配分額(個所付け)の資料を、民主党が予算成立前に流出させたとされる問題で、同党の小沢一郎幹事長は12日昼、国会内で平野博文官房長官と会談し、「あれはまずかった」との認識を示した。

 小沢氏は、民主党が1月末に幅を持たせた個別事業への仮配分の情報を政府から受け、その資料が複数の県連に伝えられたことについて、「数字に幅を持たせて出すのは誤解を生む」と述べた。

 この問題をめぐっては、自民党が衆院予算委員会への資料提出を要求。政府は10日に資料を提出したが、民主党に提示した資料と異なるとして反発している。

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外務省買い上げ廃止「外交フォーラム」休刊(読売新聞)

 外交専門の月刊誌「外交フォーラム」(都市出版刊)が3月8日発売の4月号を最後に休刊することが15日、分かった。

 発行部数3万部のうち、約9000部を外務省が毎月買い上げているが、昨年の行政刷新会議の事業仕分けで買い上げ廃止と判定されたため、刊行継続が難しくなった。

 同誌は1988年創刊。内外の学者や外交官らが論文を発表する唯一の日本語の外交専門誌。

 同省は買い上げた同誌を内外の識者などに配布している。買い上げ廃止の判定を受け、昨年12月2日、北岡伸一・東大教授ら国際関係の専門家らが廃止反対の緊急声明を発表していた。

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 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で起きた3人殺傷事件で、当時交際していた少年(18)=未成年者略取容疑などで逮捕=による暴力に悩んだ次女沙耶さん(18)が昨年2月、仙台市内の配偶者等暴力(DV)避難施設に入所していたことが12日、捜査関係者の話で分かった。
 県警石巻署捜査本部は、暴力がその後もエスカレートして交際トラブルになり、事件に発展したとみており、同日午前、少年らを送検する。
 捜査関係者や少年の知人の話などによると、2人は2008年夏から交際を始めたが、少年が次第に暴力を振るうようになった。悩んだ沙耶さんは昨年2月、仙台市内のDV避難施設に入ったが、仲直りしたとしてすぐに退所したという。しかし、暴力はその後も続き、沙耶さん側は同月から今年2月にかけ、石巻署に計12回相談。同署は昨年2月と今年1月、口頭で少年に警告していた。
 事件当日の10日には、沙耶さんは同署に被害届を出す予定だった。県警側は一連の対応について「不適切なところはなかった」としている。 

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